政策保有株式とは？持ち合い解消の背景と削減の見方
政策保有株式は、取引関係の維持などを目的に企業が保有する他社株式（いわゆる持ち合い株）です。資本効率を下げる要因としてガバナンス改革の焦点になっており、売却（縮減）の動きが加速しています。
何のための指標か
日本企業は歴史的に、取引先や金融機関と株式を持ち合うことで安定株主を確保してきました。しかし持ち合い株は資本を眠らせてROEを押し下げ、株主総会での監視機能を形骸化させるとして、コーポレートガバナンス・コードは保有の合理性の検証と開示を求めています。有価証券報告書には「株式の保有状況」として保有銘柄数・貸借対照表計上額・個別銘柄の保有理由の開示が義務付けられており、削減の進捗を毎年確認できます。政策保有株式の売却は、資本効率の改善（売却資金の還元・成長投資への転用）と、持ち合い解消に伴う売り圧力・買収防衛力の低下という両面から株価に影響します。
計算式
この指標の利点
各社の有価証券報告書を1社ずつ開いて「株式の保有状況」を確認するのは膨大な作業です。KabuBaseの政策保有株式削減ランキングは、全上場企業の有報から特定投資株式（上場株の政策保有分）の銘柄数と計上額を自動抽出し、前期比の変化を一覧化しています。保有額は時価評価のため株価変動の影響が混ざりますが、銘柄数の純減は企業が実際に売却した事実を示すため、ランキングの主指標には銘柄数純減を採用しています。
実際の見方
銘柄数純減の大きい企業は持ち合い解消に本気で取り組んでいる可能性が高く、売却資金の使途（自社株買い・増配・成長投資）に注目します。PBR1倍割れ×改善アクションランキングとあわせて見ると、資本効率改善の全体像がつかめます。
注意点
保有額（貸借対照表計上額）は時価評価のため、株価が上がると売却していなくても増加して見えます。削減の実態は銘柄数の純減で判断するのが確実です。また有価証券報告書は年1回の開示のため、データは各社の直近決算時点のものです。
よくある質問
政策保有株式と純投資の違いは何ですか？
純投資は値上がり益や配当を目的とした保有、政策保有は取引関係の維持・強化など事業上の目的での保有です。有価証券報告書では区分して開示することが義務付けられています。
なぜ政策保有株式の削減が求められるのですか？
資本を本業以外に眠らせてROEを押し下げること、株主総会で経営に友好的な票として機能しガバナンスを形骸化させることが問題視されているためです。コーポレートガバナンス・コードと東証の資本効率改善要請の両方が縮減を後押ししています。
政策保有株式の売却は株価にプラスですか？
売却資金が自社株買いや増配、成長投資に回れば資本効率の改善としてプラスに働きやすい一方、売却される側の銘柄には需給面の売り圧力になります。保有する側・される側の両面で影響が異なる点に注意してください。
持ち合い解消はどこまで進んでいますか？
大手企業を中心に縮減が加速しており、損保・銀行は実質ゼロ方針を掲げています。KabuBaseのランキングでは、直近の有報で保有銘柄数を大きく減らした企業を一覧で確認できます。